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<「光ケーブル」カルテル>5社に排除命令、課徴金161億−−公取委(毎日新聞)

 NTT東日本と西日本、NTTドコモ発注の光ファイバーケーブルや関連部品の販売を巡りカルテルを結んだとして、公正取引委員会は21日、独占禁止法違反(不当な取引制限)で住友電気工業(大阪市中央区)などメーカー5社に、再発防止を求める排除措置命令と、カルテル事件としては過去最高額の計約161億円の課徴金納付を命じた。

 課徴金の内訳は▽住友電工67億6272万円▽古河電気工業(東京千代田区)46億602万円▽フジクラ(江東区)44億1164万円▽昭和電線ケーブルシステム(港区)1億9903万円▽住友スリーエム(世田谷区)1億2002万円。住友電工とフジクラは「命令の内容を検討し、審判請求を含め今後の対応を決めたい」。他の3社は「命令を厳粛に受け止め、法令順守に努めたい」としている。

 公取委によると、5社は05年2月から立ち入り検査のあった09年6月までの間に、価格の低落防止を図るため見積価格を事前に決めていたとされる。日立電線などが出資するアドバンスト・ケーブル・システムズ(江東区)は違反行為を自主申告し、命令を免れたとみられる。【桐野耕一】

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