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<不正経理>公的研究費1650万円 愛知県がんセンター (毎日新聞)

 愛知県病院事業庁は29日、県がんセンターの中央病院と研究所の職員らが03〜07年度に80回にわたり、国から交付された公的研究費1650万円分を不正に経理処理していたと発表した。OB10人を含む関与した24人が国に全額返納する。同庁は、不正総額が100万円を超えた2人を懲戒処分の対象とし、同日付で研究所長(62)を減給1カ月(10%)、中央病院の男性医師(54)を戒告とした。他の現役職員12人は訓戒などとし、二村雄次・病院事業庁長も管理責任を取って給与の10%を自主返納する。

 公的研究費は、国に提案のあった研究に対し、文部科学省と厚生労働省が交付する。同センターには毎年約3億円が交付されるが、08年11月に職員による研究費約1000万円の不正処理が発覚したため、03〜07年度の研究費を調査するよう国から求められていた。

 病院事業庁が設けた第三者機関の調査で、▽年度末に残った研究費を使い切ったように架空計上する「預け」が18件765万6453円▽実際とは異なる物品を買ったように装う「差し替え」が44件759万3865円−−などの不正が見つかった。同庁は、「公的研究費は研究者個人やグループに直接振り込まれ、チェック体制が未整備だった。私的流用はなく、研究課題に沿って使われた」と説明している。【丸山進】

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神戸淡路鳴門道でトンネル事故、2車線通行規制(読売新聞)

 25日午後1時25分頃、神戸市垂水区の神戸淡路鳴門道・舞子トンネル(全長約3・3キロ)の上り車線で、乗用車が側壁に衝突し、その反動で車道の中央付近に跳ね返って、後続のトラックと衝突した。

 乗用車を運転していた男性が意識不明で神戸市内の病院に運ばれ、トラックの男性運転手も右足に軽いけが。トラックが横転するなどし、午後3時30分現在、3車線のうち2車線を通行規制しており、最長4キロの渋滞になっている。

 兵庫県警高速隊の発表によると、現場はトンネルの明石海峡側の入り口から約1・3キロで、緩やかな右カーブ。

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週刊誌報道を陳謝=閣僚辞任は否定−中井洽氏(時事通信)

 中井洽国家公安委員長は25日午前、首相官邸で平野博文官房長官と会い、知人女性に衆院議員宿舎のカードキーを貸与したなどとする週刊誌報道について事実関係を説明するとともに、「お騒がせして申し訳ない」と陳謝した。
 中井氏はこの後、記者団の「辞任する考えは」との質問に対し、「どうしてですか。全然ない」と否定した。 

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小平のリンガーハットに強盗、10万円奪い逃走(産経新聞)

 22日午前2時40分ごろ、東京都小平市仲町の飲食店「リンガーハット東京小平店」で、客を装った男が男性店員(22)に包丁のようなものを突きつけ、「金を出せ」と脅した。男は男性店員から手渡された売上金など約10万円を奪って逃走した。男性店員は包丁のようなものが左腕に触れ、軽傷を負った。

 警視庁小平署が強盗傷害事件として男の行方を追っている。

 男は50歳くらいで身長約160センチ。客のふりをして食事後、支払いの際に犯行に及んだという。

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地方公務員も「老後に不安」 年金、生活資金…8割超(産経新聞)

 老後の生活資金や年金額の減少などを理由に現職の地方公務員の8割超が定年退職後の生活に不安を感じていることが、総務省所管の財団法人「地方公務員等ライフプラン協会」によるアンケートで明らかになった。景気低迷による自治体の厳しい財政事情などを背景に職員らの待遇も年々厳しさを増しており、多くの地方公務員が民間人同様に将来に不安を抱いている実態が浮き彫りとなっている。

 調査は昨年9、10月に都道府県・市区町村の在職者と退職者各5000人を対象に実施。在職者2945人、退職者2349人から有効回答を得た。

 定年退職後の生活について「不安を感じる」と答えた在職者は81・2%。理由は「老後の生活資金」(77・3%)、「年金額の減少」(67・6%)、「自分の健康、介護」(38・5%)などとなっている。

 定年後も「仕事をしたい」と考える在職者は44・4%。実際に「再就職した」退職者は68・2%と7割近くに上った。

 また、現在の家計について尋ねたところ、在職者の貯蓄総額は「400万円以上800万円未満」(22・3%)が最も多く、以下、「200万円以上400万円未満」(19・6%)、「200万円未満」(18・7%)などの順。退職者では「3000万円以上5000万円未満」(17・6%)が最も多く、「2000万円以上2500万円未満」(11・2%)、「5000万円以上」(11・0%)、「2500万円以上3000万円未満」(同)が続いている。

 貯蓄総額が比較的多い退職者でも、「少し足りないと思う」(30・3%)と「かなり足りないと思う」(21・5%)を合わせ、過半数が「不足」を訴えている。

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田中社長、グリーで1260億円釣り上げた!(スポーツ報知)

 米誌フォーブスが10日に発表した世界の長者番付(2010年版)によると、景気回復の兆しが出てきたことを背景に、10億ドル(約900億円)以上の資産を所有する「富豪」が前年に比べ3割近く増え、1011人に達した。日本からは、前年から5人増の22人がランクイン。中でも注目を集めたのは、会員制交流サイトを運営する「グリー」の田中良和社長だ。今回のリストで2番目の若さとなる33歳で「富豪」入りを果たした田中氏とは、どんな人物なのか。

 ビル・ゲイツ氏ら、世界の大富豪がそろう長者番付に、日本の33歳社長がランク入りした。

 田中氏の資産は14億ドル(約1260億円)で、世界721位。33歳は今回の富豪リストの中で2番目に若い。社長を務める「グリー」は、ネット上で交流する媒介となるソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で、2004年2月にサービスを開始した。現在は会員数が1600万人を突破。09年10〜12月期の売上高は約82億円、営業利益は約51億円。

 ▼社名の由来

 「人は自分の知り合いを6人以上介すと、世界中の人々と間接的な知り合いになれる」という統計学の仮説「六次の隔たり(Six De“gree”s of Separations)」に由来している。

 ▼ゲーム

 07年にスタートした携帯向け釣りゲーム「釣り★スタ」、ペットゲーム「踊り子クリノッペ」が爆発的なヒット。

 ▼楽天で“修業”

 将来の夢が持てないでいた大学時代、米国の大学へ1か月間の語学留学。その際、初めて触れたインターネットをビジネスに生かすことに魅力を感じた。2000年に知人の紹介で、三木谷浩史氏(45)が社長を務める楽天に入社。当時は社員約50人程度のベンチャー企業で、個人間オークションサービスなど新規事業の企画、開発を行った。04年に退社後、同社の仕事と並行して趣味として作っていたSNS「GREE」の運営会社「グリー」を設立した。

 ▼仕事人間

 田中氏の趣味は「仕事」。約120人の社員全員に「インターネットを通じて、世界をより良くする」と書かれたカードを配り、意識統一を図る。一方で、中途採用で入社する社員、誕生日を迎える社員を祝う食事会を毎月自ら進んで行うなど“社員愛”は強い。

 ▼日本最大のサイトへ

 将来の野望について「日本最大規模のコミュニティーサイトを目指し、多くの人が楽しめるサービスを届けたい」と常に語る。大企業に入社しながら、あえて独立の道を選んだ田中氏。かつての恩師で、世界167位と上をいく三木谷氏を超える日もそう遠くない? ◆田中 良和(たなか・よしかず)1977年2月18日、東京・三鷹市生まれ。33歳。日大法学部在学中の1996年、米国の大学に短期留学。卒業後、99年に通信会社へ就職も半年で退社。2000年に楽天に入社し、新規事業の企画、開発を担当。04年10月に退社、同12月に「グリー」を設立。家族は両親と妹。


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「隠し撮り」アカデミー賞映画ベースに 「反イルカ漁」テレビ番組も決定?(J-CASTニュース)

 日本のイルカ漁を隠し撮りしたドキュメンタリー映画が第82回米アカデミー賞の長編ドキュメンタリー賞を受賞した。隠し撮りなどの手法が議論を呼んだ映画なだけに、古式捕鯨発祥の地で、映画の舞台となった和歌山県太地町(たいじちょう)が猛反発するのは当然としても、海外メディアは総じて、意外に冷静な反応だ。だが、中には「映画をベースにしたテレビ番組の放送が決まった」との報道もあり、今後「反イルカ漁派」が勢いづく可能性もある。

 受賞したのは、米映画「ザ・コーブ」(入り江、ルイ・シホヨス監督)。映画では、1960年代のテレビドラマ「わんぱくフリッパー」にイルカの調教師として出演し、後に環境保護活動家に転向した俳優のリック・オバリー氏が「案内役」として登場。

■現地米メディアの報道も冷淡なものが目立つ

 イルカが赤い血をあげる様子や、隠し撮りに対して地元住民が憤って「妨害」する様子などが収録されている。映画は2009年夏に米国などで上映され話題を呼んだほか、国内でも09年10月の「東京国際映画祭」でも上映された。

 今回の受賞をめぐっては、太地町の三軒一高町長が「映画は科学的根拠に基づかない虚偽の事項を事実であるかのように表現しており、遺憾に思う」とコメントしたほか、赤松広隆農相も、「誤解に基づく点が多く『日本人は野蛮だ』というメッセージになっている。残念だ」と映画を批判した。

ネット上でも反発は多い。例えばライブドアのポータルサイトが行っている「『反イルカ漁でアカデミー賞』納得できる?」というアンケートでは、実に88.9%が「納得できない」と回答している。 一方、現地米メディアの報道では、冷淡なものが目立つ。例えばウォール・ストリート・ジャーナル紙では、3月9日、

  「オスカーが『ザ・コーブ』日本公開への道を開いた」

と題して、太地町が国内配給元に抗議をしており、その結果、国内では太地町関係者に「ぼかし」を入れたり「おことわり」の字幕を入れるなどした上で公開されることになった経緯を紹介。日本国内の様子については

  「日本人は(ノミネートを)知らなかったので、日本では受賞は驚きをもって迎えられた」

などと簡単に論評した。

■動物関連の番組「アニマル・プラネット」で放映

 AP通信も3月8日、「イルカ漁の町は、オスカー受賞作を軽くあしらっている」題して、太地町発の記事を配信。

  「多くの太地町住民は、もはや外国からの(顔や名前を出しての)『オンレコ』の取材に応じることはない。ここ数年、一方的な見方で記事を書かれたり、文脈から外れた形で、残酷な写真が掲載されていると感じているからだ」

と、地域住民が海外メディアによる取材に辟易としている様子を率直に報じている。

 だが、「騒ぎがこのまま終息する」ということでもなさそうだ。この映画をベースにしたテレビ番組の放送が決まったというのだ。

 米ロサンゼルス・タイムズが同日、「特ダネ」(Exclusive)として報じたところによると、「ザ・コーブ」をベースにし、日本でのイルカの取引について取り上げたテレビシリーズ「イルカ戦士」(Dolphin Warriors、仮題)の放送が決まったのだという。制作は、前出のリック・オバリー氏の息子、リンカーン・オバリー氏が担当し、すでに2話分は完成しているという。動物関連の番組を放送するチャンネル「アニマル・プラネット」で放送され、同局の社長はLAタイムズに対して、「作品のメッセージは、局にとって最適」などと歓迎している。同局では、米国内向けに「ザ・コーブ」を10年夏に放送する予定で、「イルカ戦士」は秋にも放送の予定だという。


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コンクリート橋脚 プラスチック繊維で強度増…砂利の代替(毎日新聞)

 セメントに混ぜる骨材を砂利からプラスチック繊維に代えることで、阪神大震災(95年)の1.5倍の巨大な揺れでも壊れないコンクリート橋脚が造れることを、防災科学技術研究所(茨城県つくば市)と東京工業大が実験で確かめた。震災では阪神高速道路の高架が横倒しになり、現在は鉄板などで補強しているが、さび防止の塗装などが必要。プラスチック繊維を使う方法なら水中でのコンクリート建造物にも有効だ。

 通常のコンクリートはセメントと砂、砂利を混ぜる。東工大の川島一彦教授(耐震工学)らは、砂利の代わりに、衣装ケースなどの原料となるポリプロピレン製繊維(長さ1.2センチ、太さ0.03ミリ)を1.5%の割合で混ぜて、実物大の橋脚(高さ7.5メートル、太さ1.8メートル)を造った。

 川島教授らは、この橋脚を同研究所の震動台「E−ディフェンス」(兵庫県三木市)で実際に揺らす実験をした。阪神大震災時にJR鷹取駅(神戸市)で記録された揺れと同じ強さで3回、さらに1.5倍の揺れで3回揺らしたところ、10本以上の細かいひびが入ったが壊れなかった。繊維を混ぜることでコンクリートにねばりが生まれ「引っ張り強度」が増したためという。

 プラスチック繊維を使うと従来より高価で粘度が高く扱いにくい欠点もあるが、川島教授は「量産化すれば価格も下がり、巨大地震でも倒壊しない橋を造ることができる」と期待している。【野田武】

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博多火災 被災ラーメン店1週間ぶり再開(毎日新聞)

 11店舗が被災した福岡市博多区の博多川端商店街の火災から1週間が過ぎた8日、水損被害を受けたラーメン店「一竜」川端商店街店が、被災店舗で初めて営業を再開した。

 「お待たせしました。いらっしゃいませ!」。改装され真新しくなった店内には、以前と同じ威勢の良い掛け声が響いた。常連客らも再開を喜び、店は活気を取り戻した。

 「火災後は、多くのお客様から応援や励ましの声を掛けてもらいました。今日は感謝の気持ちを込めて、いつもの味のラーメンをお届けしたい」と店長の吉原大輔さん(33)。火災後、すぐにスープや食材を系列店の冷蔵庫に移し、今日の開店に備えてきた。

 一番乗りで来店した博多区の会社員、千葉義宣(よしのぶ)さん(32)は「週に1回は来ていた。こんなに早く再開できるとは思っていなかったので本当にうれしい」と話していた。【近松仁太郎】

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