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同居女性の男児暴行=傷害容疑で25歳男逮捕−三重(時事通信)

 三重県鈴鹿市のアパートで同居女性の男児(6)に暴行したとして、県警鈴鹿署は22日、傷害容疑で鈴鹿市算所、無職小島正嗣容疑者(25)を逮捕した。同署によると、小島容疑者は「厳しくしつけるために、手を出してしまった」と容疑を認めているという。
 逮捕容疑は21日午前7時ごろ、鈴鹿市算所のアパートの女性(34)宅で、女性の小学1年の次男を殴ったり突き飛ばしたりし、脳内出血などのけがを負わせた疑い。
 鈴鹿署によると、長女が22日朝に「弟が母の同居人に前日殴られた」と110番した。同署員が駆け付けると、次男が布団の中でぐったりしていた。 

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<郵便不正公判>「自立支援法」供述 副検事が誘導認める(毎日新聞)

 郵便不正事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)の第17回公判が14日、大阪地裁(横田信之裁判長)であり、当時の部下らを取り調べた牧野善憲副検事(42)が出廷した。「障害者自立支援法のため野党議員に配慮する必要があった」とする部下の供述調書について、牧野副検事は「当時は法案はなかったかもしれない。私の方から水を向けた」と述べ、動機を調べる経緯で誘導があったことを事実上、認めた。

 牧野副検事は当時の社会参加推進室長(59)らの取り調べを担当。弁護側は「04年4月当時、法案提出に向けて動いていたが、野党が反対していた」とする室長らの供述調書を明らかにしたうえで、「法案は当時あったのか、室長が自分で言い出したのか」と質問。これに対して、牧野副検事は「法案を通すための下地という意味だった」と述べ、事実上存在しなかったことを認めた。さらに提出に向けた当時の動きを裏付ける資料がなかったことも明らかにした。

 大阪地検特捜部は捜査段階で、同法成立を目的にした野党議員への配慮が事件の背景にあったとみて調べていた。しかし、同法成立は05年10月で、これまでの公判で、室長が「法案について聞かれ、『知らない』と答えたがつなぎあわされた」と調書の内容を否定。他の職員も「04年当時は法案はなかった」と一様に否定していた。【日野行介】

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永田町で「八方ふさがり」の舛添氏 人気者との連携に活路を求めたが…(産経新聞)

 自民党の舛添要一前厚生労働相(61)が、「地方分権」をテーマに橋下徹大阪府知事(40)や東国原英夫宮崎県知事(52)との連携を模索し始めた。党執行部批判を繰り返し、党内で勉強会を立ち上げるなど、「ポスト谷垣」と新党結成の両にらみで存在感を高めようとしてきたが、今回の動きの裏には、永田町での不人気により「八方ふさがり」に陥った現状を打破するため、人気のある地方自治体の首長と連携したいという舛添氏の思惑が透けてみえる。

 「地方の活性化で橋下さんも東国原さんも一生懸命がんばっている。こういう人の声を聞いてよりよい政策を作るのが国会議員の本道だ」

 14日、国会内で記者団の取材に応じた舛添氏は、橋下、東国原両氏との連携の意義をこう説明するとともに15日に東国原氏と協議することを明らかにした。

 その上で、両氏との連携は「政策面」でのものだと繰り返し強調、新党結成には「あらゆる可能性はすべてオープンだ。まったく白紙だ」と、今回もお茶を濁した。

 舛添氏は14日夕には静岡市内で開かれた自民党参院議員の会合に出席し、法人税率引き下げなどを大阪が独自に行える「大阪独立国構想」を発表した。しかし、ここでも「新党結成を宣言するんじゃないか、とたくさんのメディアが集まっている」と新党に関する話題をふりながら、核心に迫る発言は避けた。

 舛添氏が各種世論調査で「ポスト鳩山」の最有力に挙げられるのには、学者時代からの知名度に加え、厚生労働相時代に年金記録問題や新型インフルエンザの対応で奔走した姿や党執行部を批判する歯にきぬ着せぬ言動が理由にある。こうした人気を背景に、政界での「下働きをしない」「汗をかかない」という厳しい評価をはねのけ、自民党執行部の刷新を訴えたり、新党結成の可能性を探ったりして首相の座をねらう作戦だったとみられる。

 同時に、党内で昨年末に落選議員らを集めた「舛添政治カレッジ」、今年2月には勉強会「経済戦略研究会」を相次ぎ発足し、地歩を固めようとしてきた。

 しかし、執行部が国会議員を対象に開いた会合に欠席し、選対本部長代理の打診を拒否し、党内での評価はさらに低下傾向にある。参院選前に新党を結成するには公職選挙法の関係から5月2日までの届け出が必要だが、資金がない上に「だれも本気で舛添氏を担いで支えようとはしない」(党幹部)中で同志を探すのも難しそうだ。

 党内では、橋下氏らとの連携は、同氏らの人気も利用するねらいだとの見方がある。自民党の石破茂政調会長は14日、「党内での議論に参加せず、東国原氏や橋下氏と議論するのは政党人としてどうか」と苦言を呈した。

 また、橋下氏は地域政党「大阪維新の会」の結成に集中している。東国原氏も14日、現時点での新党結成を否定。舛添氏の新たな「活路」も暗雲が立ちこめている。

 「政局も何も関係ない。ただテレビに映るためにやっているだけのことだ」

 民主党の渡部恒三元衆院副議長は、舛添氏の動きをこう皮肉ってみせた。

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<障害者自立支援>「1割負担訴訟」旭川地裁で和解成立(毎日新聞)

 障害者自立支援法が福祉サービス料の1割を利用者に負担させるのは生存権侵害で違憲として、北海道旭川市の川村俊介さん(29)が国と市に負担廃止などを求めた訴訟は7日、旭川地裁(湯川浩昭裁判長)で和解が成立した。全国14地裁で71人が提訴し、和解成立は全国3例目。

 和解内容は、1月の原告側と国の基本合意に沿って、国は速やかに法を廃止し、新制度を作るなどとし、原告側が訴えを取り下げた。

 川村さんは市内の通所授産施設の木工作業で月約1万4000円の収入を得ているが、法施行後、月約1000円の利用者負担や施行前は不要だった給食費4000円余りを払わなければならず、実質的な収入は4割減になった。

 原告側代理人の西村武彦弁護士は口頭弁論の最後に「和解は違憲判決と同じ重み。その重さを受け止めて障害者が安心して暮らせるまちづくりを進めてほしい」と念を押した。【横田信行】

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空自の入札談合疑惑、防衛省に改善要求…公取委(読売新聞)

 航空自衛隊が発注する、基地などで使う事務用家具の入札談合疑惑で、公正取引委員会は30日、発注を担当していた空自第1補給処(千葉県)の担当課長らが官製談合を主導したとして、官製談合防止法に基づき防衛省に改善措置要求を行った。

 同省が同法に基づく改善要求を受けるのは初めて。

 また公取委は同日、事務用家具メーカーのイトーキ、内田洋行、プラス、ライオン事務器、岡村製作所の5社に対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で、排除措置命令と総額3億7516万円の課徴金納付を命じた。コクヨファニチャー(大阪市)も談合に加わったが、公取委の立ち入り検査前に自主申告したため、処分を免れた。

 公取委によると、空自第1補給処では2005年11月30日以降、全国の基地で使う事務用家具について、過去の受注実績や天下りOBの受け入れ状況に応じてメーカー6社の受注目標をあらかじめ決定。「この製品を調達したい」との意向を示し、入札でメーカーが指示通り落札していた。

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中井氏の女性問題 直嶋経産相が不祥事嘆く(産経新聞)

 直嶋正行経済産業相は26日の閣議後会見で、中井洽(ひろし)国家公安委員長が家族や事務所関係者ではない女性に、議員宿舎のカードキーを貸与していると報じられた問題で、「内閣としては踏んだりけったりの状況」と述べ、相次ぐ民主党内の不祥事を嘆いた。

 一方、今後の対応については「プライベートな話なので、本人と官房長官、総理が相談して、どうするか決めるだろう」と述べるに留めた。

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